木内・橋本会計事務所だより（9月号）より気になった記事について書きたいと思います。
大法人の電子申告の義務化
一定の大法人に対して、法人税等の申告はe-TAXにより提出しないといけないことになりました。
背景は、ICT活用、社会全体のコスト削減、企業の生産性向上とのことですが、
e-TAX自体導入されてから10年以上経つにもかかわらず、大企業での導入実績が伸びないことも理由かと考えられます。
Wikipediaによりますと、「2015年度の法人税申告件数のうち、約75％（約196万件）が利用したが、
資本金が１億円以上の大企業は約52％（約1万件）にとどまっており、大企業は独自の経理・会計システムを構築しているため、電子申告を使わないケースが目立つ。
「領収書などの書類を紙で決済する文化が根強くある」「紙での地方税申告を求める自治体があり、すべて紙で対応している」などの事情もある」という記述もありました。
たしかに、私の知る限り上場会社でもe-TAXを利用している会社はほとんど無かったですね。
私なりに、なぜ上場会社でも普及していないのかを考えてみたのですが、e-TAXの申告はとにかく手続きが煩雑になるというのが考えられます。
例えば、e-TAXの申告のためには以下の流れで登録をする必要あります。
（参考：e-TAXホームページより）
（１）電子証明書が必要です。
その電子証明書も種類が多くあり、一番分かりやすいのは「マイナンバーカード」ですね。
そのカードに対して、電子認証をつけないといけない。
そのために
（２）開始届出の提出
（３）利用者識別番号の取得をすることになりますが、税務署とのメールのやりとりで、数日かかります。
そして、（４）初期登録。。。。
これで、e-TAXのスタートラインについただけですから。
企業の場合は代表者か、経理責任者が上記の登録をすべきなのですが、
大企業になると代表者がそんな登録をするはずものなく、 たいていは経理責任者が行います。
ただ、その経理責任者も定期的に異動することもあり、 異動するごとにまた後任の方が登録する必要があり、そんなことをいちいちやってられないという話もあると思います。
それよりも、単純にe-TAX自体が使いにくいから普及しないという点もあると思います。
経験された方はお分かりかと思いますが、e-TAXの画面を見ても一体、何をどこから触っていいのかが 分からないという作りになっています。
いわゆる、UIがかなり厳しい状態です。
ですので、今回の大法人の電子申告の義務化を 企業の生産性の向上を導入理由にするなら、
何を置いても、使いやすいシステムにして欲しいですよね。
とマイナス面を書き過ぎましたが、対象となる法人の方はぜひ頑張って頂きたいと思います。
では重要なところだけ抜粋いたします。
対象法人
資本金が1億円を超える法人が対象になります
対象税目
法人税及び地方法人税 消費税及び地方消費税
適用開始
2020年4月1日以後に開始する事業年度
3月決算でしたら、来々期ですね。
届け出が必要
電子申告の義務化の対象となる法人は 2020年4月から1か月以内に提出する必要があります。義務化されるのに、届出書が必要ですのでお忘れなく。
留意事項
対象法人にも関わらず、法定申告期限までにe-TAXにより申告しなかった場合
あるいは紙面で提出した場合でも、無申告加算税の対象となりますので、くれぐれもご注意ください。
ご興味を持っていただき、みなさまの一助になれば幸いです。
以上です。