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税務署の窓口受付時間が令和8年10月から変更、納税証明書はオンライン請求が便利に

残暑お見舞い申し上げます。厳しい暑さがまだまだ続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日は、令和8年(2026年)10月1日から始まる、税務署の窓口対応に関する変更についてお知らせいたします。税務署への来署や電話連絡のタイミングに関わる話ですので、早めにご案内いたします。


何が変わるのか

国税庁の発表によりますと、令和8年(2026年)10月1日以降、全ての税務署において、総合窓口の受付時間が原則として午前9時から午後3時までに変更されます。総合窓口とは、申告書や申請書等の受理、各種用紙の交付、納税、納税証明書の交付などを行っている窓口のことです。

背景には、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和8年7月21日閣議決定)等を踏まえた税務手続のデジタル化推進があり、国税庁はあらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指しています。

なお、税務署自体の開庁時間(午前8時30分から午後5時まで)は変わりません。受付時間外でも開庁時間内であれば対応してもらえますが、国税庁は可能な限り受付時間内の来署を呼びかけています。「午後3時を過ぎたら一切対応してもらえない」わけではありませんので、誤解のないようご注意ください。電話連絡についても、急ぎの用件を除いては受付時間内にかけていただくよう案内されています。

影響が出やすいのはこんな場面

具体的には、次のような場面で影響を受けやすくなります。

  • 納税証明書の交付を窓口で受け取りたい場合
  • 申告書・申請書等を窓口に持参して提出する場合
  • 各種申告用紙を窓口で受け取りたい場合
  • 現金や納付書での納税を窓口で行う場合

午後の遅い時間帯に税務署へ立ち寄っていた方は、午前中から午後の早い時間帯を意識したスケジュール調整が必要になりそうです。

今のうちに準備しておきたいこと

窓口の受付時間を気にせず手続きを進める方法として、オンラインへの切り替えが挙げられます。

納税証明書はオンライン請求も選べます

納税証明書は、e-Taxソフト(WEB版)を使えば、スマホやパソコンからオンラインで交付請求ができます。受け取り方法は、電子納税証明書(PDFまたはXMLファイル)、税務署の窓口、郵送の3通りです。窓口で受け取る場合は電子証明書等も不要で、必要事項を入力して送信するだけで請求できます。

手数料も、オンライン請求のほうがお得です。オンラインで交付請求する場合は1件あたり370円、書面で請求する場合(郵送・窓口持参)は400円となっています。なお、証明書の種類によって計算式が異なり、納付すべき税額等を証明する「その1」「所得金額の証明」の「その2」は「税目数×年度数×枚数×単価」、「未納の税額がないことの証明」の「その3」「滞納処分を受けたことがないことの証明」の「その4」は「枚数×単価」で計算します。

納税はダイレクト納付など、事前準備が必要な方法もあります

納税についても、窓口に出向かずに済むキャッシュレス納付の方法が用意されています。例えば「ダイレクト納付」は、e-Taxで申告書等を提出したあと、ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しで国税を納付できる方法です。ただし、利用にあたっては事前にe-Taxの利用開始手続を行ったうえで、納税地を所轄する税務署へ専用の届出書を書面で提出しておく必要があります(個人の方はオンラインでの提出も可能です)。10月になってから慌てて準備を始めても間に合わない可能性がありますので、早めに手続きを進めておくことをおすすめします。ダイレクト納付以外にも複数のキャッシュレス納付の方法がありますので、詳しくは後述の国税庁公式ページをご参照ください。

よくある質問

Q. 午後3時を過ぎたら税務署では何も対応してもらえないのですか?
A. いいえ。総合窓口の受付時間は午前9時から午後3時が原則となりますが、税務署の開庁時間(午前8時30分から午後5時まで)内であれば、受付時間外に来署された場合にも対応してもらえます。ただし、国税庁からは可能な限り受付時間内の来署が案内されていますので、余裕を持ったスケジュールをおすすめします。

Q. 申告書の提出も窓口では午後3時までになるのですか?
A. 申告書や申請書等の受理は総合窓口の業務のひとつですので、窓口へ持参して提出する場合は受付時間の対象となります。郵送や税務署の時間外収受箱への投函であれば、開庁時間や受付時間にかかわらず提出は可能です。


詳しく知りたい方は(国税庁公式リソース)

より正確な内容を確認したい方は、以下の国税庁公式ページもあわせてご参照ください。


最後に

税務署の手続き自体は変わりませんが、窓口に足を運ぶタイミングには少し意識が必要になりそうです。特に納税証明書の取得やダイレクト納付の利用をお考えの方は、事前の準備で今回の変更の影響を受けにくくなります。具体的な対応は個別の事情により異なりますので、ご不明な点がございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。

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