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国税庁・e-Taxをかたる偽メールに注意|SMS・不審な電話の見分け方と社内での伝え方

こんにちは。
10月の終わりごろから気温がぐっと下がり、朝晩はひんやりと感じる日が増えてまいりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回は、国税庁やe-Taxをかたる偽メール・偽SMS(ショートメッセージ)・不審な電話についてのお知らせです。

国税庁は、国税庁や税務署、e-Taxを装った不審な連絡への注意を呼びかけています。e-Taxホームページの注意喚起のページは、令和8年(2026年)10月16日にも最近の事例が追加されました。

偽メールは、会社の経理担当者や代表アドレスにも届きます。社内で従業員の方に注意を促す際にも使えるよう、国税庁が公表している内容を整理しました。


1. 国税庁が「送らない・しない」と明言している連絡

国税庁(国税局・税務署を含みます)は、次のような連絡はしないと公表しています。これに当てはまるものが届いたら、まず偽物を疑ってください。

  • URLを記載した案内をSMSで送ること
  • 国税の納付の求めや差押えに関して、SMS・メール・LINEでメッセージを送ること
  • AI・自動音声による電話で国税の納付を求めること
  • 還付金の受取や納付のために、ATMの操作を求めること
  • 納付のために、金融機関の口座を指定して振込みを求めること
  • アンケート等と称して電話をすること

なお、国税庁は税務調査等でメールを使うことがありますが、それは納税者が利用を希望した場合に限られ、同意なくメールを送ることはないとしています。

2. e-Taxから届く本物のメールの特徴

e-Taxは、メールアドレスを登録している方に、「税務署からのお知らせ」「国税庁からのお知らせ」といった件名でメールを送っています。本物のメールには次の特徴があります。

  • 送信元表記は、すべて「e-Tax(国税電子申告・納税システム)‹info@e-tax.nta.go.jp›」
  • 定型の文面で、原則としてメール本文にURLは記載されていない
  • ファイルが添付されることはない
  • 宛名を登録している場合は、ご自身で登録した宛名が表示される

ただし、偽メールは、送信元の表記やアドレス、表示名まで「e-Tax」に装っていることがあります。送信元が一致していても本物とは限らないため、文面に催促やリンクがないかもあわせて確認してください。

3. 最近確認されている手口

国税庁とe-Taxのホームページには、次のような事例が掲載されています。

  • 「還付金の受取手続きのご案内」として還付金額を示し、アプリのインストールを求めるメール
  • 「税務署からのお知らせ」と同じ件名で、e-Taxの利用開始届出書を模した偽サイトに誘導し、個人情報やクレジットカード情報を盗み取るメール
  • e-Taxのキャラクターやロゴの画像を表示した「未納税金のお知らせ」メール
  • 税務調査を行うとして、税務署をかたったアカウントに送金を求めるメール
  • 国税庁職員をかたり、ビジネスチャットツールで税務調査について連絡してくる事例
  • 「国税局査察部です。税金の未納があります。」と電話をかけ、住所や口座番号などを聞き出そうとする事例

4. 社内で従業員の方に伝えておきたいポイント

経理担当者や、会社の代表アドレスを見る方には、次の点を共有しておくと安心です。

  • 送信元アドレスを確認する。 e-Taxのメールの送信元は「info@e-tax.nta.go.jp」です。ただし、同じアドレスに見せかけた偽メールもあるため、一致していても本物とは限りません
  • 宛名が「担当者様」「納税者様」のように一般的なものは要注意。 国税庁は、こうした宛名を不審なメールの特徴として挙げています
  • 支払いの催促、差押えの予告、滞納金などの金額が書かれたメールは送られてこない
  • メールやSMSのリンクは押さず、支払いもしない。 リンク先が公式のページに見えても、偽サイトに誘導される事例があります
  • 税務職員を名乗る電話には即答しない。 相手の所属部署・氏名・電話番号を確認していったん切り、税務署に問い合わせる

5. 不審な連絡を受けたときの相談先

税務職員を名乗る電話や文書を不審に思ったときは、最寄りの税務署の総務課、または国税局の納税者支援調整官に問い合わせるよう案内されています。国税局・税務署の電話番号は、国税庁ホームページの「税務署の所在地などを知りたい方」で確認できます。

被害についての具体的な相談は、最寄りの警察署または都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口が受け付けています。


詳しく知りたい方は(国税庁公式リソース)

最新の事例や詳しい見分け方は、以下の公式ページでご確認ください。

出典:国税庁ホームページ・e-Taxホームページ、警察庁ホームページ(上記各ページ)


最後に

偽メールの手口は日々巧妙になっており、本物そっくりの件名やロゴが使われることもあります。「おかしいな」と感じたら、リンクを押す前に一呼吸おいて、公式の窓口に確認することが何よりの対策です。

税務署からの連絡か判断に迷うものが届いた場合や、税務手続きについて不安がある場合は、当事務所の 税務顧問 までお気軽にご相談ください。

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