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飲食料品の消費税1%引下げ案|免税事業者が確認しておきたい届出・インボイス登録

こんにちは。
10月の下旬までは日中に汗ばむ日もありましたが、11月に入ってからは朝晩の冷え込みを感じる日が増えてまいりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

9月にご紹介した 、飲食料品の消費税率を令和9年(2027年)4月から2年間、8%から1%に引き下げる改正案について、国税庁の特設サイトに令和8年(2026年)11月6日、免税事業者向けの説明動画が掲載されました。

今回は、小さな飲食店のテイクアウトや食品の小売、農産物の直売など、食品を扱う免税事業者の方が、何か手続きが必要かを判断するためのポイントを整理します。

ここでご紹介する内容は、今後法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合のものです。現時点で確定した制度ではありません。


1. この記事の対象となる方

  • 基準期間(個人事業者なら前々年)の課税売上高が1,000万円以下で、消費税の納税が免除されている方(免税事業者)
  • 食品(酒類を除く)を販売している方。店内飲食は10%のまま、テイクアウトや出前・宅配は1%の対象です
  • インボイス発行事業者の登録を受けていない方。登録を受けている間は課税事業者です

2. 届出をしない場合の扱い

改正案の特例は、届出を出せば課税事業者に「なることができる」という選択肢です。届出を出さなければ、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である限り免税事業者のままで、消費税の申告や納税は不要です。

一方で、免税事業者は仕入れや経費にかかった消費税を差し引く計算(仕入税額控除)ができないため、消費税の還付を受けることはできません。

3. 還付を受けるための条件(課税事業者・一般課税)

引下げ後は、食品の売上げは1%になる一方、容器や包装資材、店舗の設備など食品以外の仕入れ・経費は10%のままです。売上げにかかる税額より仕入れ・経費にかかる税額のほうが大きくなる場合、課税事業者として一般課税(本則課税)で申告すれば、差額の還付を受けられる可能性があります。課税事業者でも、簡易課税制度の適用を受けている場合は還付を受けられません。

還付の計算は、受け取って保存したインボイス(適格請求書)に基づいて行います。逆に売上げにかかる税額のほうが大きければ、差額を納めることになります。

4. 課税事業者になる2つの方法

以下は、個人事業者(12月決算の法人も同じ)の例です。

方法A:「消費税課税事業者選択届出書」の特例

本来は前年末までに出す届出書ですが、改正案では、食品を販売する免税事業者が令和9年4月1日の属する課税期間中(個人事業者なら令和9年中)に提出すれば、その課税期間から課税事業者になれる特例が設けられる予定です。

  • 令和9年1月1日から課税事業者となり、1月から3月までの食品の売上げは8%で申告します
  • 原則として令和9年・令和10年の2年間は課税事業者です。令和11年(2029年)から免税事業者に戻るには、令和10年中に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出します(基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどが前提です)
  • 届出書の「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載します。法案が成立すれば、令和9年4月1日より前でも提出できる予定です
  • インボイスを交付する義務はありません

方法B:インボイス発行事業者の登録(現行の経過措置)

「適格請求書発行事業者の登録申請書」に登録希望日を記載して提出すると、その日から課税事業者になれます。4月1日から登録を受けるなら、令和9年3月17日までに提出します。

  • 4月1日から課税事業者となり、1月から3月までの取引は申告の対象外です
  • 4月1日に登録した場合、令和11年12月31日までは免税事業者に戻れません。令和12年(2030年)から戻るには、令和11年12月17日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します(土日祝日でも延長されません)
  • 取引先(課税事業者)から求められたら、インボイスを交付する義務があります

どちらの方法でも、申告の単位となる期間を3か月ごとなどに短くする「課税期間の特例」を使えば、引下げが終わる令和11年3月31日で区切って、4月1日から免税事業者に戻ることもできます。この場合、方法Aは「消費税課税期間特例選択届出書」と「消費税課税事業者選択不適用届出書」を令和11年3月31日までに提出します。方法Bは「消費税課税期間特例選択届出書」を同日までに、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を同年3月17日までに提出します。課税期間の特例は2年間やめられません。

5. 課税事業者を選ぶ前に確認しておきたいこと

  • 設備投資の予定:方法Aで課税事業者になってから2年の間に100万円(税抜)以上の固定資産を仕入れ、一般課税で申告すると、その仕入れ等を行った課税期間の初日から原則3年間は免税事業者に戻れません。1,000万円(税抜)以上の資産を仕入れて一般課税で申告した場合も、方法を問わず同様です
  • 事務の負担:帳簿とインボイスの保存、消費税の申告が必要になります

詳しく知りたい方は(国税庁公式リソース)

ご不明な点は、消費税軽減税率・インボイスコールセンター(専用ダイヤル:0120-205-553、9:00〜17:00、土日祝除く)でも案内を受けられます。

本記事は令和8年(2026年)11月時点の国税庁ホームページの記載に基づく改正案の内容で、今後の法案審議により変更される可能性があります。

出典:国税庁ホームページ(上記各ページ)の内容をもとに当事務所が加工して作成

最後に

免税事業者のままでいるか、課税事業者になって還付を目指すかは、売上げと仕入れ・経費の構成や設備投資の予定によって、個別に有利・不利が分かれます。試算や届出の選び方でお迷いの際は、当事務所の 税務顧問 まで、 お問い合わせ よりお気軽にご相談ください。

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